グレーゾーン金利撤廃
貸金業規制法が改正されます。
利息の法律は出資法と利息制限法のダブルスタンダード。
これに貸金業規制法、みなし弁済規定などが絡み、複雑怪奇になっている。
これによるトラブルも続発。
利息制限法は、お金を借り入れする場合、消費者も知っておかなければならない法律の一つだ。
【法律の趣旨】
金銭消費貸借における利息の制限を定めた法律。
▼上限金利
元本10万円未満 ：年率20%
10万円以上100万未満：年率18%
100万円以上 ：年率15%
これを超える利息の部分は無効としてます。
無効ですから、支払ってしまった利息は「過払い返還請求」として貸し主に請求できる。
また、利息という名前が付かなくても、計算（算出）上、利息に参入して良い項目がある。
▼利息とみなして良いもの。
金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料などは、どのような名義でも、利息とみなす。但し、契約の締結及び債務の弁済の費用は除かれる。
こうしたトラブルを回避するには、消費者金融などのキャッシング・ローンを良く吟味し、なるべくなら、低金利ローンを利用することが望ましい。
低金利キャッシングを利用すれば、たの高利なローンと比べて、支払総額が小さくなるし、毎月の支払額も減額できる。
何よりも、毎月返済額のうち、元金に充当される割合が格段に違うのだ。
そうした低金利ローンを比較 して選んで頂きたい。